サステナビリティ推進

当社は、“正道 和 独創 安全”という社是のもとで企業経営を行い、株主にとどまらず、顧客、取引先、従業員、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。
その上で、企業価値の向上に向けた取り組みや生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、人的資本投資を加速し賃金引上げや処遇改善へ向けられ、ひいては経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

1.従業員への還元

当社は、中長期経営計画の中で「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を取り入れ、当社の企業価値向上と持続可能な社会に貢献できるように取り組んでまいります。この実現のためには、客観性・適時性・透明性を確保した資本コスト経営やガバナンス重視で内部統制の効いたリスク管理経営を土台に、グローバル視点で成長分野への最適な経営資源の投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力いたします。その上で、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会を大切に考える“全員経営”の姿勢に基づいて、生み出した収益・成果については適切な配分と還元を行ってまいります。当社のありたい組織・社員像を実現していくための人的資本投資を積極的に行い、公正な報酬体系の中で適切な方法による賃金の引上げを継続的に行うとともに、「やりがい・働きがい」の向上に資する福利厚生施策や職場環境改善の充実、人材開発投資や教育訓練等へ取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を行ってまいります。
（個別項目）
具体的には、賃金の引上げについては労使での協議の上で毎年4月に実施しておりますが、賃金引き上げとは別に2022年度には物価上昇支援金支給、2023年度には持株会加入者に対する特別奨励金（株式付与）支給、永年勤続表彰制度の拡充などに取り組むとともに、教育訓練等については、課題別選抜教育（次世代育成，マネジメント力向上研修等）を始めとする社外研修に加えて自律的なキャリア形成のための自己啓発支援制度の充実への取り組みを進めてまいります。