社会−サプライチェーン
マネジメント
Social
調達基本方針
当社は調達基本方針を定め、お取引先様の皆様のご協力を得て、持続的な成長を目指しています。
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法令・社会規範の遵守
当社はコンプライアンスを調達活動の基本に据え、関連する法令・社会規範を遵守し、誠実に行動いたします。
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情報管理の徹底
当社は取引を通じて得た情報の管理を徹底いたします。
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CSRと持続可能な調達の推進
当社は、企業の社会的責任に配慮した取引の推進に努め、ESG課題への対応をサプライチェーン全体で推進していきます。
持続可能な
調達ガイドライン
持続可能な調達の基本的な考え方
西川ゴムの社是『正道 和 独創 安全』は、企業において最も大切な価値観としてこれまで受け継がれてきました。その考え方はまさに「企業の社会的責任（CSR）」や「ESG/SDGs」の概念と共通しており、事業活動を通じてよりよい社会、環境づくりに貢献したいと考えております。
また、「持続可能な調達」に取り組む事で、これからも環境変化に柔軟かつ迅速に対応し、さまざまな重要課題の改善などを通して、自社ブランドをゆるぎないものとし、社会から信頼され、良き企業市民として社会に貢献することで、持続的な成長を目指してまいります。
法令遵守と倫理的行動 Legal compliance and ethical behavior
- 法令・社会規範の遵守
- 各国、地域の関連する法令を遵守するとともに、社会規範を遵守する。
- 知的財産権の尊重と保護
- 西川ゴムグループを含む知的財産権の尊重と保護に努める。
- 競争法の遵守と腐敗的行為の禁止
- 関連法令を遵守し、談合等の反競争的な行為は行わない。
- 適用されるすべての贈収賄防止関連法令を遵守し、あらゆる形式の贈収賄、汚職、恐喝および横領を含む腐敗行為は行わない。
- 反社会勢力の排除
- 反社会的勢力との取引は一切行わない。
- 不正会計の禁止
- 不正な取引や不正な会計処理を行わない。
- 輸出入取引管理
- 各国、地域の法令等で規制される技術・物品等の輸出入に関して、適切な手続き、管理を行う。
事業運営 Business operation
- 人権の尊重と安全な職場環境の確保
- 基本的人権を尊重する。
- 強制労働、非人道的な扱い、児童労働、差別、外国人労働者の不正就労を行わない。
- 従業員、訪問者、その他の人々の健康・安全・福利厚生を確保する。
- 職場の安全衛生に関して適用されるすべての法令および規制を遵守する。
- ハラスメントの禁止
- 従業員に対するハラスメントやその他の虐待行為を容認しない職場環境を整備する。
- 健全な事業運営の推進
- 必要に応じて、お取引先には経営方針・経営状況（財務状況を含む）の適正な情報開示を依頼させていただきます。
- 技術力の向上
- オリジナリティがある新製品、更には新事業の開発に努める。
- 継続的な技術力の向上、新技術・新資材の開発、VA/VEの推進、提案を行う。
- 優れた製品・サービスの提供
- 品質・コスト等お客様のニーズに応えられる魅力ある商品、サービスを提供する。
- 安全基準、要求品質を満足する製品、サービスを競争力のある価格で、かつ納期を遵守し安定的に供給していただく。
- 地球環境への配慮
- 製品・サービスのライフサイクルを通じ、環境負荷の低減に努める。
- 全ての事業活動を通じてカーボンニュートラルの実現に向けて取り組む。
- 各国の化学物質の取扱いに関する法令を遵守し、適切な管理と行政機関などへの報告と、環境汚染の未然防止に努める。
- リスク管理と事業継続計画(BCP)
- 自然災害、安全衛生、品質、環境、情報セキュリティなどの潜在リスクに備え、人的・物的被害を最小限に止めるための防災・滅失対策に努める。
- 事業継続計画（BCP）を策定し有事に備える。
ガバナンス(企業統治) Governance
- 文書・記録の保管
- すべての業務文書を正確に、誠実に、かつ適時に作成する。
- 適正なガバナンス体制の導入と推進
- ガバナンス徹底のための制度や仕組みを構築し、実践する。
- 通報窓口の整備と、通報者保護（秘密厳守、不利益な取り扱いの禁止）を徹底し、適切な是正措置を行う。
- 秘密保持と情報セキュリティ
- 西川ゴムグループとの取引を通じ知り得た秘密情報は厳密に管理し、その保持に努め、当社の了解なく公表しない。
- お取引先様の知的財産、機密情報、個人情報を確実に保護する。
- コンピュータ・ネットワーク上の脅威に対し防御策を講じ、自社および他者に被害を与えないように管理する。
お取引先様との関わり
サプライヤーとの連携
企業の社会的責任に配慮した取引の推進に努め、ESG課題への対応をサプライチェーン全体で推進していくため、CSR調達セルフ・アセスメント質問表【SAQ】(Global CompactNetwork Japan)を用いた調査を実施しています。
SAQ調査結果で得点率が一定水準に満たないお取引先様には、(1)訪問、(2)回答結果の現状確認、(3)レベルUPに向けた協業活動を計画し、推進することにより、CSR調達促進に向けた相互理解を深め、お取引先様各社での「気づき・理解・浸透」に繋げる活動を実施しています。
【CSR調達推進図】
【SAQ調査構成項目】
| 項目 | |
|---|---|
| Ⅰ.コーポレートガバナンス | Ⅱ.人権 |
| Ⅲ.労働 | Ⅳ.環境 |
| Ⅴ.公正な企業活動 | Ⅵ.品質・安全性 |
| Ⅶ.情報セキュリティ | Ⅷ.サプライチェーン |
| Ⅸ.地域社会 | |
パートナーシップ構築宣言
当社は、サプライチェーンのお取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様と連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。
サプライチェーン全体の共存共栄と
規模・系列等を超えた新たな連携
直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。
（個別項目）
当社は社是である『正道』の下、お客様および仕入れ先様との健全且つ公正な取引関係の構築に努めつつ、コンプライアンスを重視するとともに、更なる連携・共存共栄を目指すため、サスティナビリティの視点を加えた取り組みを進めます。
具体的にはお客様に納入する製品の技術革新や生産工程で排出するCO2の低減、それらを実現する為の資材調達や地域の産学連携で、新素材・新工法などの技術革新を目指します。また、健康経営に係るノウハウの提供および健康増進施策の共同実施等健康経営に関する取り組みを実施します。
「振興基準」の遵守
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
- 価格決定方法
- 不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。
- 型管理などのコスト負担
- 型管理の適正化に取組み、不要な型の廃棄を促進するとともに、下請事業者に対して量産終了後の型の無償保管要請を行いません。
- 手形などの支払条件
- 下請代金は全額現金で支払います。
- 知的財産・ノウハウ
- 取引の実態に合わない片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
- 働き方改革等に伴うしわ寄せ
- 取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。
その他
当社は、上記「振興基準」の遵守を推進するため、お取引先様とのコミュニケーションおよび社内教育を継続的に実施してまいります。
Sustainability サステナビリティ
